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外国人技能実習制度の概要

組合加入

団体管理型での外国人技能実習生受け入れは組合への加入が必要となります。 事業協同組合ヒューマンサポート(以後、当組合)は入会に当たり組合出資金として10,000円をいただきます。 また受け入れ機関(受け入れ企業)様の概要書、登記簿謄本、各種社会保険関係書類、決算書等の書類をご提出いただきます。

実習生の募集と母国での研修

 受け入れ企業の雇用条件等を伺い、送り出し機関が実習生の募集を行います。 応募者に対する面接を受け入れ企業担当者様に現地でしていただき、採用予定者を決定し雇用契約を結びます。 その後4~6か月の日本語、日本文化等の研修を送り出し機関が実施します。その間に実習生の日本への入国に必要な手続きを行います。

日本への入国

 日本に入国した実習生は1か月間当組合において合宿研修を行い、その後受け入れ企業への配属となります。 受け入れ企業は実習生入国後10,000円の組合費(1社当り)を毎月当組合に支払います。

実習の開始

 配属後は上の実習生フレームワークに従い受け入れ企業は実習をスタートします。 当組合は実習が円滑に進むようにするため実習生と受け入れ企業のフォローを行います。 毎月の実習生との面談、受け入れ企業担当者様との打ち合わせを行います。 また、外国人技能実習制度に則り3か月に一回の割合で実習状況を監査します。

受け入れ可能な技能実習生の人数

 技能実習生(入国から1年目が対象)の受入には、実習実施機関(受入企業)の常勤職員総数に応じた人数枠が設けられています。 但し、受入中の技能実習生が2・3年目また4年目、5年目に移行した場合、新たに技能実習生を受入れることが出来ます。

基本人数枠

※常勤職員数には技能実習生は含まれない。
※技能実習生1号の人数が常勤職員の総数を超えないこと。
※常勤職員とは次ア~ウに該当する職員。
 ア 所定労働日数が週5日以上、かつ、年間217日以上であって、かつ、週所定労働時間が30時間以上であること。
 イ 入社後6か月間継続勤務して、全労働日の8割以上出勤した場合、10日以上の年次有給休暇が付与されること。
 ウ 雇用保険の被保険者であり、かつ、一週間の所定労働時間が30時間であること。

実習期間と人数例について

受入れ機関の役割とヒューマンサポートならではの取組み

現地送りし機関との完全協力

 現地送出し機関との連携が十分でなければ、優秀な技能実習生を選抜することも、スムーズに入国手続きを行うこともできません。ヒューマンサポートでは、送り出し国行政機関認定の日本に根差した送出し機関と完全協力!! 日本・送出し国両面から皆様のサポートをいたします。

丁寧な人選

スムーズな実習を行うには優秀な実習生を厳選することは必須条件。
ヒューマンサポートでは現地政府から認定を受けた送出し機関にて企業様ご希望人数の3倍程度の実習生を選抜し、希望により企業様と共に現地面接を行います。チケットの手配から現地でのお世話まですべてサポートいたします。
 現地面接を希望されない場合は、経験豊富なスタッフが企業様に代わって面接を行います。その場合、企業様のご希望によりWeb面接を行うこともできます。

技能実習生への日本語、文化教育

 日本語の能力や日本文化への理解は実習をスムーズに行う上で重要な要素です。

 実習生は現地において4か月から6か月の間、送出し機関で研修を行います。さらに入国後はヒューマンサポートで約1か月の講習を行います。ヒューマンサポートでは専門のスタッフが講師となり、日本語から文化、習慣まで同じ建物で生活しながら丁寧に教えています。

受け入れ後のフォロー体制も万全

外国から来た実習生と企業様の懸け橋となることはヒューマンサポートの重要な役割と考えています。

 実習生の母国と日本、双方の文化、習慣を熟知したスタッフがちょっとしたトラブルの解決から実習生の心のケアまできめ細かにサポートします。

 必要に応じて通訳も手配し、企業様と実習生のフォローをします。